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上手な住まいの買い方

購入する物件を決定する

１．資金計画を立てる
ポイント
  • マイホーム購入に廻せる資金を考える
  • 貯蓄額を確認
  • 返済可能な金額を考える
  • 親に援助を打診してみる
  • どこから借りられるかを試算

頭金として用意できる額と借り入れ可能なローンの額の合計が、購入の際の予算になります。
貯蓄額の中からマイホームに廻せる額を決め、そこから諸費用を差し引いた額が頭金です。

諸費用は主に税金、各種保険料、金融機関に住宅ローンを申し込むときの事務手数料、抵当権設定の時の司法書士への報酬、引越し費用などがあります。
中でも税金はかなりの額になるため、おおよその額を算出しておく必要があります。

また借り入れ金額を試算する時は返済可能な額かどうかも確認しましょう。
社内融資などは前もって調べておきます。

２．物件情報の収集と条件の整理
ポイント
  • どんな物件がいくらで売り出されているか
  • 新聞広告や折り込み広告の情報をチェック
  • 家族と新しい住まいの条件を話しあう

どんな物件がどれくらいの価格で売り出されているかを調べます。
相場を調べる意味でも出来るだけ情報に目を通しておきましょう。
いろいろな物件情報を見ているうちに自分達の欲しい住まいの条件がより具体的に分かってくるはずです。

家族みんなと、この段階でよく話し合っておくことも大事です。

３．物件・不動産会社の検討
ポイント
  • 興味のある物件の資料を請求
  • 資料をもとに比較検討する

さらに詳しく物件を検討します。
気に入った物件が新築なら不動産会社に資料を請求しましょう。
気に入った物件があればモデルルームやモデルハウスに直接行ってみるのも良いでしょう。

中古なら、業者に電話で問い合わせたり、平面図など図面を請求するという方法もあります。

４．現地見学・周辺環境チェック
ポイント
  • 興味のある物件の現地を見学
  • 周辺環境をチェック
  • 不動産会社の対応もチェック

現地見学では、物件の状況と付近の生活環境との両方をチェックすることが出来ます。
特に建売住宅は建築中に見学するのがベストです。

見学の前に、住宅金融公庫の「共通仕様書」などで勉強したり、パンフレットや図面などを見て予備知識を仕入れておくことも大事です。
メモやチェックリストを持っていくと複数の物件を回っても混乱せずにきちんと整理できます。
巻尺などを持参して調べて見るのも良いでしょう。

分からないことは現地の担当者に積極的に質問し、同時に対応などもチェックします。
それも不動産会社の信用度をはかるひとつになります。
誠意のある対応をしてくれたり、相性の良い営業マンに出会えたなら、他の物件を検討しながらでも連絡を続けていろいろ話を聞くとよいでしょう。

５．購入物件の最終チェック
ポイント
  • 「これに決めた」と思った物件の住み心地を最終チェック
  • 不動産会社の信用度をチェック
  • 資金計画を再確認

自分たちにとっての優先順位にしたがってチェックリストなどを作成し、最後にもう一度周辺環境などを含めた住み心地を確認します。
道路付けや区画など後で後悔してもどうにもならない要素は特に注意が必要です。

さらに信頼できる不動産会社はマイホーム購入の成功に欠かせません。
また、くれぐれもムリのある資金計画は避けるようにしましょう。

６．購入申込み（抽選）
ポイント
  • 申込金として１０万円ほどかかる場合がある
  • 抽選の場合がある
  • 先着順の場合がある

購入契約する意思があることを示すために、購入申込みを行います。
公庫付き物件などは、各購入希望者に購入の権利が平等に与えられるように抽選が行われます。
その場合、当選すれば今後の契約のスケジュールなどの資料が送られてきます。
そうでないものは先着順が多く、人気のある物件は行列が出来ることもあります。

又、受付時には申込金が必要である場合が一般的です。
金額は１０万円程度で後に払う手付金に充当されます。
ただし、この時もらう領収書に手付金とかかれていないか注意しましょう。
通常、申込金なら契約に至らなかったた場合は返してくれます。

購入する物件が決定したら

１．重要事項説明・契約・手付金の支払い
ポイント
  • 重要事項説明書のコピーをもらう
  • 不明な点は業者の営業マンに必ず確認
  • 手付金の支払方法を確認する

物件が気に入ったからといって、すぐに契約書に印鑑を押すのは禁物です。
契約の前に行われる「重要事項説明」は契約の前に内容をよく理解し、納得する最後の機会。
なるべく前もって「重要事項説明書」のコピーをもらい熟読し、分からない点は問い合わせておくようにします。
契約書は、不利になる条項はないかすみずみまで読みましょう。

手付金は通常、購入価格の５％～２０％という大金なので、支払方法や保障期間などもきちんと確認しておきます。

２．ローン申込み
ポイント
  • 必要書類を揃える
  • 取扱金融機関や不動産会社の指示に従って申し込む

契約後すぐに金融機関にローンの融資を申し込みます。
ほとんどの融資に必要な書類はもちろん、利用するローンに応じた書類のあるので注意しましょう。

申込書などの用紙は不動産会社からもらえることが多く、その際に記入方法も教えてもらえます。

３．残金決済
ポイント
  • 購入代金を支払う
  • 現金ではなく、小切手にする場合が多い
  • つなぎ融資が必要な場合もある

代金を支払うことで住まいは自分のものとなります。
この場合、代金は購入価格から申込金や手付金など既に支払っている額を差し引いた残りの額であることから、 その支払いを「残金決済」といいます。

また、このとき購入代金以外にも諸費用も支払います。
建物が未完成の場合は完成するのを待って支払うことになりますが、代金を支払わないと登記はできないので、その家を担保に融資を受けることは出来きません。
代金を支払えない場合は、その間の短期融資としてつなぎ融資が必要となります。

４．引き渡し、入居
ポイント
  • 家の鍵をもらって物件の引き渡しを受ける
  • 引越しや様々な移転手続きをすませる
  • 中古の場合、引き渡し日は応相談の場合もある

家の鍵をうけることによって物件の引き渡し完了となります。
中古の場合は引き渡し日は売主の予定次第なので相談に応じてもらえる場合もあります。

引越しは、何社かの引越し業者に見積もりを依頼した上で決定し、スケジュールを押さえておきましょう。
それに伴う移転手続きなどはチェックリストを作成し、もれがないように行いましょう。

５．ローン契約・返済スタート
ポイント
  • 融資の承認が下りたら正式にローン契約を結ぶ
  • 公庫融資、年金融資はローン契約を結んでから実行まで１ヶ月～２ヶ月程度の期間がかかる
  • 融資が実行されたら、その翌月から返済が始まる

入居して登記することによって、住まいに抵当権を設定して融資を受けることができます。
そこではじめて正式に契約を結ぶことができます。

一般的に、融資が実行された翌月の支払日から返済が始まります。
つなぎ融資を受けていた人は、融資実行後にその分を一括返済することになります。
また、火災保険料などのローンがらみの諸費用も融資実行後に清算します。

６．確定申告
ポイント
  • ローンを借りて物件を購入した人は入居翌年に確定申告することによって
    「住宅ローン控除」が受けられる
  • 贈与を受けた人は確定申告は必須

ローンを借りて住まいを購入した人は入居翌年に確定申告すれば、所得税から一定額が控除される「住宅ローン控除」が受けられます。
サラリーマンは一度確定申告をすれば、翌年以降は申告しなくても控除を受けられます。
贈与を受けて住まいを購入した人は、その贈与を受けた翌年に必ず確定申告しなければなりません。
条件を満たせば「住宅取得資金贈与の特例」が受けられ、５５０万円までは贈与税が無税になります。